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文化財であり、災害の拠点でもある愛知県庁を免震化
1938年に建てられた愛知県庁本庁舎は、洋風建築の上に日本の伝統的な瓦屋根を載せた代表的な帝冠様式の建物です。1998年には登録有形文化財に指定されました。現役の庁舎として機能すると共に、災害時には災害拠点施設として位置づけられています。しかし近い将来発生が予想される「東海・東南海」地震が発生した場合、その機能を維持できなくなることが判明したため、免震化工事が行われました。免震装置の採用理由は、耐震装置では耐震壁あるいは耐震ブレース補強によって県庁舎の執務室が狭くなり、また工事中は移転せざるを得ず、業務に支障が出るため日常業務への影響が極力少なく済むよう配慮した結果です。免震化工事にあたっては「免震レトロフィット」工法が用いられました。既存の建物を基礎から切り離して免震装置を挟み込む工法で、外観や内装および設備等を損なうことなく免震化工事ができます。既存の基礎が撤去されて、新たにコンクリートが打たれ、免震装置が取り付けられました。約73,400tの建物の下では、THKの「直動ころがり支承」と鉛入り積層ゴムが免震機能を発揮しています。こうして外観を損なうことなく、県の防災拠点の中核を担う施設へと生まれ変わりました。
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