機器免震の必要性
地震災害時の事業継続に備える企業の社会的責任。
サプライチェーンを断ち切らないために。
いつ起こるか分からない大地震。日本の多くの地域では、30年以内に震度6以上の大地震が発生する可能性が高いと指摘されています。
大地震発生時の速やかな事業活動の再開は、大切なお客様を守ることはもとより、企業としての存続を確保し社会的責任を果たすことであると言えます。
地震災害に対する備えが何も行われていなければ、大地震発生時には経営資源の崩壊や中断によって、事業継続が困難になります。このような、被災が企業存続の危機に直結するような事態を回避することが、「事業継続」という考え方です。事業継続については、内閣府からは「事業継続ガイドライン」が、総務省からは「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の事業継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」が提示されています。
これまで日本企業が重視してきた防災では、災害規模の想定を行ってから、それを前提に対策するのが一般的でした。また被災後については被害の全体像を把握した上で、緊急対策を行うという発想が強くありました。しかし、今、内部統制や事業継続の国際標準化が進む中で、重要視されているのは災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みである「減災」や、「原因となる災害・リスクの種類を問わず、事業継続を重視し備える」という欧米で育まれてきた考え方です。事業継続の準備をすることで、お客様を守り企業としての存続を確保し、社会に対する責任を果たすことも可能となるからです。
事業継続計画（BCP）とは。
予め導入しておくことで、被災後、許容限界以上のレベルで事業を継続させるとともに、許容される期間内に操業を復旧させる計画のことを指します。事業継続に取り組むことは、長期的な企業の存続と発展を確保することであり、経営層の判断で進めるべき経営戦略上の重要事項です。
