以下は、戸建免震住宅に関するQ&Aです。大型物件等については取り扱いが異なる場合があります。
詳細な内容に関するご質問等は、弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. 【ＴＨＫ免震システム】の特長を教えて下さい。
A. THK免震システムは、低摩擦で引抜力も受けられる転がり支承「CLB」に減衰装置「RDT」と,復元ゴムを組合せることで、戸建て住宅からビルまで幅広い用途に適応できるラインナップをそろえています。装置に使用している機構部品（ＬＭガイド・ボールねじ）は、多くの産業界で採用されている信頼性の高い量産品であり、疲労耐久試験や実働状況からも経済性、耐久性が実証されています。
Q. 直下型地震等の上下の激しい揺れにも効果はありますか？
A. 過去の大きな地震で建物が倒壊したり、家具類が飛散したのは横揺れによるもので、縦揺れでは大きな被害は生じていません。THK免震システムは、この横揺れによる被害を避けるための機構で縦揺れには効果を発揮しませんが、当システムの支承材（CLB）は、他社にない引抜力に抵抗できる機能を有しているため、激しい縦揺れでも建物が浮き上る心配はありません。
Q. 地震の規模にもよると思いますがどの程度の効果がありますか？
A. 建物の免震化による地震力低減効果は、その免震層の構造設計に依存しますが、一般的には、大地震が発生した場合、耐震建物に比べ免震建物の1階床直下における応答加速度（地震力）で約1/4〜1/5程度となります。これにより、建物内部における家具等の転倒・損傷を回避することが可能となります。
Q. 【ＴＨＫ免震システム】の構成を教えて下さい。
A. 【ＴＨＫ免震システム】は、3種の免震部材（装置）を組み合わせた機能分離型の複合免震工法です。
建物の荷重を支持し、地盤の揺れから建物を絶縁する支承材に「直動転がり支承（CLB）」、地震時の揺れを吸収し減衰性能を付与する減衰装置に「粘性減衰装置（RDT）」、地震により移動した建物を元の位置に戻す復元装置に「復元ゴム」を用いています。
Q. 一般的に免震住宅はどの程度の地震への対応を想定していますか？
A. 戸建免震住宅は、建築基準法により大地震（気象庁の震度階VI強程度（830〜1500gal程度））を想定し設計する事とされています。
尚、「大地震」とは建物の耐用年限中に1回発生するかもしれない地震を指し、「中地震」とは建物の耐用年限中に2〜3回発生する地震を指します。
※震度〜最大加速度〜ＳＩ値関係表【出典：国土交通省 国土技術政策総合研究所】
Q. 建築確認における取り扱いはどの様になりますか？
A. 一般的な戸建免震住宅であれば、平成12年建設省告示第2009号に基づき免震層の構造計算を行い、建築確認の申請時に免震層の構造計算書を添付します。
尚、建築確認では「構造計算適合性判定」の対象建物となる為、構造計算書の内容を厳しくチェックされます。
Q. 免震を導入した場合、上部構造の柱や壁を少なくできますか？
A. 基本的には、免震建物としても、上部構造の耐震性能は建築基準法の規定範囲内で設計する必要がある為、少なくする事はできません。但し、同じ壁量の耐震住宅と比較すると、免震化する事により建物内部における安全性は優れます。
Q. バリアフリー化したいのですが段差の処理はどの様にすれば良いのですか？
A. 段差解消の為にスロープを設ける等の処置が必要となりますが、詳細については設計事務所にお問合せ下さい。
Q. ボーリング調査ではどの様な事を確認すれば良いですか？
A. 主として、免震設計上必要となる、地震力を入力する「工学的基盤の確認」が必要となります。
尚、「工学的基盤の確認」とは「せん断波速度 Vs≧400m/s かつ 5m 以上の厚さを有する地盤の確認」を指し、これは免震設計を行う際の必要不可欠な要素です。
Q. 免震住宅を建築可能な地盤の種類は？
A. 一般的な免震住宅が設計される「免震告示第6」による方法では、「第一種地盤又は第二種地盤（地震時に液状化する虞の無いものに限る）」と規定されています。
尚、液状化に関する判断はボーリング調査等の結果を基に行います。
Q. 豪雪地帯ですが免震システムを導入する事はできますか？
A. 豪雪地帯であっても、融雪等の適切な措置を施す事により、免震建物を建築する事は可能です。
Q. ＴＨＫで免震構造設計を行うことはできますか？
A. 現在、弊社において免震層の構造設計は行っておりません。
尚、ご相談には応じることができますので、弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. 免震層の施工はどこが行うのですか？
A. 当システムの施工は、工務店・ハウスメーカー又は施工専門業者が行います。
尚、免震部材（装置）設置等に関するご相談等は、弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. 戸建住宅に免震を採用する場合、どれ位の費用が発生しますか？
A. 木造2階建の場合、設計及び建設地の地盤にも依りますが、20〜27万円/建坪程度（免震層構造設計料・免震架台等含）を目安として下さい。
尚、各物件の概算見積については、弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. フランチャイズの加盟料は幾らですか？
A. 当システムはフランチャイズ経営を行っておりません。オープン品ですので、基本的にはどなたでも利用可能となっております。
Q. 免震装置は定期的なメンテナンスが必要ですか？ 必要な場合、どの様なメンテナンスが必要になりますか？
A. 当システムに用いる免震部材（装置）の性能を末永く維持する為に、定期的なメンテナンスを推奨します。
尚、メンテナンス項目の一例として、「維持管理表（PDFファイル：60KB）」をご参照下さい。
Q. 免震装置の保証期間は何年間ですか？
A. 保証期間は、受入検査・適正な取付等を前提として、建物竣工後10年間です。
尚、詳細は弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. 免震装置が錆びたり、錆びて動かなくなることはありませんか？
A. 免震部材（装置）には、防錆のための電気メッキ処理が施されている為、短期間で錆が発生することはありませんが、定期的なメンテナンスで良好な状態を確認することは必要です。
Q. ＴＨＫの免震装置の耐久性はどれくらいですか？
A. 免震部材（装置）の立地（設置）条件等に依りますが、適度なメンテナンスを施す事により、一般的な建物耐用年数である50〜60年程度の使用は可能です。
Q. 免震住宅は風で動くそうですが、【ＴＨＫ免震システム】はどうですか？
A. 当システムの減衰装置（RDT）は、低い速度域においても非常に優れた減衰性能を有する為、風荷重を効率良く減衰させる事が可能である事から、台風等の暴風時においてはゆっくりと動く程度であり、それ以外の場合には殆ど動きません。
Q. 風で家がずれた場合はどうやって戻すのですか？
A. 当システムには復元装置による復元機能がある為、中立位置に戻り、基本的には残留変位（ずれ）は生じません。
Q. 豪雨により免震層が水没した際にはどのような対応が必要ですか？
A. 原則として、免震層は水没しない様に設計を行いますが、万が一水没した場合には、点検の上、状況に応じた適切な措置を行う必要があります。
Q. 床下の悪環境では埃等のゴミが溜まり易いのですがその対策は？
A. 当システムの免震部材（装置）は、防塵機能を備えている為、埃等の対策は特に必要ありません。
Q. 建築中の現場を見学したいのですが見学できるところはありますか？
A. 弊社ACE事業部までお問合せ下さい。
Q. 竣工後の免震層を見学したいのですが見学できる所はありますか？
A. ＴＨＫグループの施設建物に、免震・制震装置を採用している場所があります。『免震・制震 見学会』頁にて紹介しておりますので、ぜひご相談下さい。
